事業費用100%補助?令和4年度の観光庁の補助金事業活用のすすめ

ローカライゼーション
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H. Oikawa

2022年02月18日

今年の1月に観光庁の令和4年度予算概要が発表になりました。
内容については以前こちらのブログでも解説記事をアップさせていただきました。

予算概要には、実施予定の各事業の内容や予算、補助金の補助率、補助上限額などが記載されています。
補助率は「事業費用全体の1/2まで」などと定められている場合が一般的です。
事業費用が100%補助されるという例は少ないのですが、そんな数少ない例を今回の予算概要の中に発見しました。
その事業とは、「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出」事業です。

事業の概要については、上記リンクの予算概要内p.45を読んでいただければと思いますが、簡単に内容を抜粋すると「・・・地域の稼げる看板商品の創出を図るため、・・・地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施する」とあります。

補助率は、500万円までは100%、500万円を超える部分については1/2となっています。
補助上限額は1,000万円です。

補助金の応募条件の詳細は実際に公示が出るまでわかりませんが、上記の事業概要を読む限り、コンテンツ造成やプロモーションなどに当てはまる事業であれば応募ができそうです。

弊社は、関係会社である株式会社PIJINと協力し、この事業の応募時にご活用いただける「インバウンドまちあるき促進」のための提案書をご用意いたしました。

提案書は以下のリンクよりダウンロードをお願いいたします:
https://www.export-japan.co.jp/wp-content/uploads/export-japan_machiaruki.pdf

インバウンドまちあるき促進」の提案内容

まちあるき促進の仕組み(p.4)
まちあるき促進の仕組み(p.4)

こちらの提案書は、「インバウンドまちあるき促進」のため、多言語解説文を読み込むことができるQRコードを複数設置する内容となっています。
これにより、地域内での観光客の周遊と地域の魅力の発信の両立を実現します。

過去の活用事例

横浜市港湾局様の事例(p.5)
横浜市港湾局様の事例(p.5)

実は今回の提案書の内容は、2020年度に実施した横浜市港湾局様のケースをもとに、PIJINと共同で作成しました。
横浜市港湾局様の事例を紹介したブログ記事:「多言語」と「日本語」の解説文の違いとは?(横浜港の事例から)

当時のプロジェクトは、横浜市のみなとみらい地区にQRコード付きのプレートを複数設置し、日本語と英語で音声ガイド付きの解説文を読み込ませつつ、地区内での観光客の周遊を促すという内容でした。

QR Translatorのメリット

QR Translatorとは?(p.9)
QR Translatorとは?(p.9)

QRコードは株式会社PIJINが提供するQR Translator(以下、QRT)を採用しています。
QRTは、QRコードを読み込むと、スマートフォンの設定言語を自動的に識別し、その言語に合わせた解説文を表示する仕組みになっています。
音声ガイドにより、目が不自由な方にも解説文を楽しんでいただくことも可能です。
また、専用の管理画面から、「いつ・どのQRコードから、どの言語が読み込まれたか」に関するデータの確認が可能です。これにより、マーケティングに活用いただけるデータが蓄積されていく仕組みです。

QRTの特徴(p.10)
QRTの特徴(p.10)

さらに、QRコードを設置するだけなので省スペースでOK。
QRコードを設置した後も、Web上で簡単に文章や画像を編集することができます。

景観やイメージに合わせてお選びいただける設置パターン

QRTの設置事例(p.11)
QRTの設置事例(p.11)

上記の画像で紹介されているのは6パターンですが、これら以外にもまだ複数の異なるパターンがあります。
横浜市港湾局様の事例では、みなとみらいの近代的な景観に馴染むメタルプレートを採用いただきました。

地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出」事業は、補助率が非常に高く、101億円とかなり多くの予算を計上しているため、全国で多くの交付数が期待されます。
インバウンドが停止している今のうちに、ぜひ観光整備のためにこちらの補助金を活用してみてはいかがでしょうか。

弊社では、上記の提案書の内容以外に、プロモーション分野などでもご提案が可能です。
もしご興味ございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
リクエストに応じて柔軟にカスタマイズされたご提案をさせていただきます。

本件に関するお問い合わせ先

エクスポート・ジャパン インバウンドマーケティング事業部
電話番号:03-6214-5881
Email:writing@export-japan.co.jp

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