ライティング関連の補助金事業の紹介

弊社は観光庁の「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に参画して今年で4年目になります。
これらの補助金事業は毎年複数回募集が行われるものの、気づいた時には既に募集が締め切られていたり、準備不足で申請期限に間に合わなかったという事例も多く発生しています。また、事業によっては年度が切り替わる前に既に募集を開始する場合もあります。

地域の観光整備を行うせっかくのチャンスを逃さないよう、以下に代表的な多言語整備を対象とした補助金事業をご紹介します。

弊社のライティング事業については弊社HPのライティング事業紹介ページをご覧ください。

文化庁「文化財多言語解説整備事業」

文化財の多言語整備を対象として、基本的に補助対象経費の１／３（３３％）を補助率限度として補助金を支給する事業です。なお、こちらの事業では補助率をアップさせることができるさまざまな条件が設定されています。
例えば、「本事業における英語解説文について、観光庁が推薦する人材から監修を受ける場合には、補助率に１０％の加算を行うことができる」という条件などがあります。
2021年度は2次募集まで行われ、合計で51事業が採択されています。
採択された事業一覧を見てみると、採択金額は300万円弱、内容は案内板制作、QRコードから誘導する多言語Webコンテンツの制作、音声コンテンツ制作などが多い印象を受けます。

弊社も2020年度から2021年度にかけてこちらの補助金を活用した複数の多言語整備事業に携わらせていただき、寺社仏閣、伝統行事、歴史的建造物といった文化財の解説文を複数言語で制作しました。

2021年度は最終の二次募集が6月初旬までと他の事業よりも早めに締切が設定されています。もし2022年度にこちらの事業への申請をお考えの場合は、早めの準備をおすすめします。

観光庁「観光振興事業（観光地の「まちあるき」の満足度向上整備支援事業）」

観光客による「まちあるき」、すなわち周遊を促すための観光環境整備事業を対象とした補助金事業です。
補助金額は補助対象経費の50％です。
主な整備対象としては多言語整備のほか、デジタル技術の活用や公衆トイレ、ゴミ箱、段差解消などのインフラ整備などが挙げられます。
2021年度の採択事業についての情報はこのブログを書いている2021年12月時点では非公表となっています。

弊社は2021年度、横浜市港湾局様によるこちらの補助金を活用した多言語整備事業に参画させていただき、横浜のまちあるきを促すための、QRコードを活用した解説文を日本語と英語で制作しました（詳細はこちらの過去ブログ記事「「多言語」と「日本語」の解説文の違い、そのポイントは？（横浜港の事例から）」を参照）。

2021年度の募集期間は3月26日～7月30日でした。

観光庁「城泊・寺泊による歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進」

名前の通り、外国人観光客による城泊・寺泊体験を促すためのコンテンツ造成や環境整備事業を対象とした補助金事業です。
補助金額は補助対象経費の50％です。
主な整備対象としては多言語整備のほか、客室整備、プロモーション、モニターツアーなどが挙げられます。
2021年度は10事業の採択が確認できました。

2021年度の募集期間は5月24日～7月5日でした。

文化庁「地域文化財総合活用推進事業」

文化遺産を活用した観光環境整備事業を対象とした補助金事業です。1.地域計画、2. 世界文化遺産・地域文化遺産、3.ユネスコ無形文化遺産の3種類に事業が分かれています。
補助金額はいずれも補助対象経費の50％ですが、こちらの事業にも補助率アップの条件が複数設定されています。
整備対象は情報コンテンツ作成と活用整備事業の2つに大きく分類されています。前者には多言語整備やデジタル技術を活用したコンテンツ制作、後者には客室整備やインフラ整備などが該当します。
2021年度は25事業が採択されました。

こちらの事業は募集締切が非常に早く、2021年度は2021年1月22日、つまり前年度の1月下旬でした。
来年度の申請を検討されている場合はご注意ください。

環境省「国立公園等多言語解説等整備事業」

国立公園、国定公園及び長距離自然歩道における案内板やビジターセンター等の多言語解説文制作事業を対象とした補助金事業です。
補助金額は補助対象経費の2/3です。
観光庁の「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」をモデルとして解説文制作を行う仕様になっており、前述の観光庁が推薦する人材リストを活用することが推奨されています。

2021年度の募集期間は5月10日～6月9日でした。

以上、多言語整備関連の主な補助金事業の紹介でした。

コロナ禍でインバウンドがストップし、観光関連の予算が下りにくくなっている今だからこそ、これらの補助金を活用した観光環境整備を検討してみてはいかがでしょうか。

弊社もおかげさまで近年これらの事業に参画させていただく機会が増え、以前と比べてノウハウや専門人材のネットワークが大きく蓄積されてきました。
もしご相談などございましたら、お気軽に弊社のライティング事業部（writing@export-japan.co.jp）までお問い合わせください。