豊島区広報課様　インバウンドへの取り組みインタビュー

ジャパンガイド(japan-guide.com)では自治体のお客様からのご依頼による記事広告やバナー広告を多く扱っています。
その中で、東京都豊島区役所の広報課のお二人に、「インバウンドへの取り組み」というテーマでインタビューをさせていただきました。

豊島区役所広報課：吉岡様（左）・原口様（右）

Q1: 豊島区がインバウンドへの取り組みを始めたのはいつですか？

Webでの取り組みは昨年からになります。「Plus 1 day in IKEBUKURO」というサイトを2016年4月に開設しました。こちらのサイトは英語に加えて中国簡体字、繁体字、香港、韓国語とフランス語対応の多言語サイトになっています。サイトの公開に合わせて、JNTOのサイトへ記事広告の出稿も行いました。

Plus 1 Day in IKEBUKURO

訪日観光客の誘致も大事ですが、豊島区には住んでいる外国籍の方も多くいらっしゃいます。

公式サイトでも自動翻訳ツールによる外国語対応（英語、中国語、韓国語）は行っていましたが、機械翻訳では意味が伝わりにくいという点で限界を感じていました。そこで、2016年10月に「外国人のための生活インフォメーション」というページを公開しました。日本で生活を営む上で役に立つ情報を、手動翻訳を行った英語、中国簡体字、韓国語の3か国語で公開しています。

外国人のための生活インフォメーション

Q2:日ごろ、インバウンドの情報はどのようにして集めていらっしゃいますか？

オンラインよりも、紙媒体での情報収集がメインになっています。具体的には、毎日、六大紙から東京23区、もしくは豊島区に関連するインバウンド報道を切り抜いて蓄積し、その情報を庁内で共有しています。また、今年度は区内の観光協会や主要企業とも情報交換をしていく予定です。

今回はジャパンガイドへ記事広告掲載を依頼しました。訪日観光客は旅行前にインターネットを使って情報を収集していると聞いていましたので、検索エンジンで訪日観光客の方が検索するであろうキーワードをいくつか打ち込んで、どのようなメディアが出てくるかを調べました。その結果、上位に表示されたジャパンガイドでプロモーションをしてみようという判断に至りました。

Q3: 難しいなと感じている点はありますか？

自治体なので中立的な立場でプロジェクトを進めなければいけないというのは難しい点になります。豊島区は今回「サブカルチャー」というテーマで訪日観光客へのプロモーションを実施しましたが、サブカルチャーとなると取り扱うスポットは商業施設となります。

本来であれば行政の性質として特定の施設・コンテンツに傾倒してプロモーションを実施することが難しいため、ハードルが高かったというのが正直なところです。

豊島区にも歴史的スポットはありますが、他の地区にもあるような歴史的スポットを掲げて、中途半端なテーマでプロモーションを実施しても、訪日観光客の方々には届かないでしょうし、今回の場合は多少の困難はあっても「サブカルチャー」という明確なテーマをきちんと押し出していこうと、いろいろと調整は行いました。

効果測定についても大きな課題です。予算をもらうためにはどれだけの効果が見込めるのかを理解してもらわないといけないので、それをどのような指標で実施するのが正解なのかはまだ検討中です。今年度は「Plus 1 day in Ikebukuro」へのアクセスを増やしていくことをひとつの指標として掲げています。

将来的にはSNSでの発信も行っていかなければとは思っていますが、実例を見ていても自治体が作るコンテンツではどうしても限界があると感じています。本当に訪日観光客の方々に興味を持っていただくには、どういうコンテンツを扱って、どのように運用していくのがベストなのか、まずはきちんと考える必要があると感じています。

ありがとうございました。