すでに各所で出回っているデータですが、世界のインターネット人口が１０億人を超えました。
Top 15 countries, by Internet population:
- China: 179.7 million
- United States: 163.3 million
- Japan: 60.0 million
- Germany: 37.0 million
- United Kingdom: 36.7 million
- France: 34.0 million
- India: 32.1 million
- Russia: 29.0 million
- Brazil: 27.7 million
- South Korea: 27.3 million
- Canada: 21.8 million
- Italy: 20.8 million
- Spain: 17.9 million
- Mexico: 12.5 million
- Netherlands: 11.8 million
（引用元：TechCrunch ）
こういたインターネット参加母数の増加はインターネットでのビジネスを考える方にとって追い風です。
実際、クライアントであるメーカークラスター型のウェブサイトなどでも、引き合いの数・品質ともに向上を続けており、ビジネスの成立状況も良好であるようです。
この状態は、インターネットユーザー母数の増加とともにインターネットのビジネス利用の浸透が大きな流れとして根底にあり、さらに、取引先の見直し圧力の強い現在の時勢が拍車をかけているものと考えています。
さあ取引先を見直そうとあるバイヤーが考えた時、新規の製品部品・サービス・技術を探すという行為は、インターネットを利用するとまずまず容易に出来ることです。特にＢ２Ｂの世界では英語が共通言語として利用されていますので、全世界を対象にしたリサーチでは、インターネットはさらに力を発揮します。
現状の流れを見ても、ビジネスシーンにおけるインターネットの利用はさらに浸透が進むと思われます。
一方、日本企業の外国語ページの準備も、2007年に弊社が調査した時（「上場メーカーの外国語ウェブサイト 所有率調査（pdf）」）は、英語サイト68%、中国語簡体字サイト13%、中国語繁体字・韓国語サイト4%という結果でした。現在は２年前と比べ、あきらかに進展を見せているというのが実感です。
しかし、新規取引開拓先に海外を検討している企業でも、まだウェブサイトを持っていなかったり、英語サイトに「Sorry! Japanese Only!」の一文が書かれているのみ、というケースが多いのもまた事実です。
海外取引のハードルを考える前に、まずは「普通の英語サイト」を作って、膨らみつづけるインターネットに窓口を持つところから検討してくれる日本企業が、より増えてくれることを願っています。 [行政の支援も期待しております （笑）]
※そして「日本と海外との貿易活発化→経済的な相互依存度の高まり→文化的な相互理解促進→戦争・紛争の抑止→全員でピースの多文化共生社会」が弊社の目指すゴール