外国人目線 コンサルティング

これからの日本のインフラ作りには外国人目線が必要です

近年、訪日外国人数の大幅な伸びがよく話題に挙がっています。しかし、これは短期的なトレンドでは無く、アジア全体の経済発展を考えれば、中長期的に継続していくトレンドです。また、日本の国内人口は、しばらく減少傾向が続くのは避けられず、逆に国内在住の外国人人口は上昇傾向を示しています。

こういった点を考慮に入れても、今後、開発する商業施設や組織の海外向け情報発信において、複数の地域や文化圏からの外国人の声をバランス良く取り入れていく事は避けられない課題となっています。

最近は、社内にも外国人スタッフを多く抱える会社が増えていますが、部署ごとに所属が分かれていたり、国籍に偏りがあったりと、ひとつのプロジェクトに幅広い視野の人材をアサインすることは難しいかも知れません。

エクスポート・ジャパンでは、日本語でのコミュニケーションも可能な幅広い国籍の外国人スタッフが、クライアントの会議に出席して発言したり、海外での事例を様々な言語で調査して、施設やWebサイト等のインフラ作りに際してアドバイスやコンサルティングを行います。

日本人のチームだけでは見落としてしまいがちな視点や、作ってしまってから指摘を受ける可能性がある文化的なネガティブチェック(やってはいけない事)にも多国籍のチームで対応します。

このような場面で

  • 企業のグローバルWebサイトの企画・設計
  • 訪日外国人をターゲットにした商業施設の企画やコンセプト作り
  • 世界で文化的・宗教的にも許容される(ハラル等)ユニバーサル対応の商品作り
  • 日本語で展開中の(Web)サービスを世界展開する際のコンサルティング
  • グローバルな視点を取り入れた各種インフラの企画・設計
  • 海外展開するブランドのネーミングやコンセプト作り
  • 特定の国やエリア等を対象にした調査やアンケートの実施
  • エクスポート・ジャパンが提供するサービスの違い

    チームの多様性

    エクスポート・ジャパンのコンサルティングは、フランス、スペイン、中国、インドネシアなど世界中の多様な地域、文化圏からの社員が一箇所に集まってブレインストーミング出来る環境で業務を行います。当社では、Webとローカライゼーションに専門性を持つ各国出身の社員がひとつのチームに所属していますので、「特定のテーマについて、各国スタッフからの反応を日本語で意見交換出来る場」を提供する事が可能です。

    正社員による対応

    エクスポート・ジャパンが依頼を受けて対応する外国人のスタッフは、すべて当社の正社員です。特別に国名の指定があって外部のフリーランスに協力を依頼する場合でも、必ず弊社の正社員が窓口になって対応します。日本の企業文化も理解した上で、プロ意識と責任感を持って業務にあたります。

    日本語での対応

    エクスポート・ジャパンとのコミュニケーションにおいては、メール・電話でのやり取り、会議への参加、契約書の確認等もすべて日本語で行って頂けます。それぞれに日本語以外のネイティブ言語を持つ社員も日本語でのコミュニケーションが可能ですが、それでも不安に思われる場合は、弊社内の日本人スタッフがブリッジ役を果すことも可能です。逆に、海外の支社や支店のローカルスタッフと現地語でのコミュニケーションを取ってほしいという場合にも、もちろん対応が可能です。

    japan-guide.comとの連携

    エクスポート・ジャパンは、世界有数の訪日外国人向けポータルサイトjapan-guide.comの運営にも関わっています。japan-guide.comでは、日本をよく知る外国人同士が毎月数千件を越える意見交換を行っていますが、こうした生の声の蓄積データの分析や、定量的なデータを得るためのjapan-guide.com上でのアンケート調査、必要に応じて海外向けのプロモーションを実施する事も可能です。

    公的機関との豊富な取引実績

    エクスポート・ジャパンは、これまで、政府機関、自治体、公共交通機関、独立行政法人などと豊富な取引実績があります。(取引先情報を参照)公的機関との取引に必要とされる各種ドキュメント準備なども安心してお任せ下さい。

    ユニバーサル対応

    外国人対応の為に文化的な多様性(ダイバーシティ)を考える時、同時に車椅子や視覚・聴覚障害者を含めたユニバーサル対応を模索する先進的な企業や行政機関があります。エクスポート・ジャパンでは、障害者支援団体やバリアフリーのコンサルティングを行う企業・個人と連携して、外国人も含めたマイノリティにやさしい環境作りを総合的にサポートする事も可能です。

    外国人目線コンサルティングの実施単位

    プロジェクト参加の最低単位は、のべ2人月以上(150万円~)となります。(例えば、別々のネイティブ言語を持つ4名のスタッフを0.5人月ずつプロジェクトにアサインする事も可能です。)