すでに中国向けのウェブマーケティングに携わっている方々には既知の話ですが。

昨年末から、中国国内での違法コンテンツ取締り強化と共に
CNドメインの取得や中国でのサイト公開に必要なICPライセンス取得が厳しくなっています。

昨年末には複数の省でサーバーのほとんどが表示停止になるような事態も発生しました。

これらの流れを受けて、中国企業が.comドメインを取得したり、
ホスティングサーバーを香港へ移管する動きが生まれています。

参考： .cnの末日に.comはノアの方舟？ / .CNドメイン：個人名義の申請停止

「上に政策あれば、下に対策あり」と、
中国国内のユーザーの動きを見れば厳しい中にもリスク回避方法が見えてきます。
（↑何でも香港サーバーがベスト、という意味ではありません）

中国サーバー事情をはじめ、
中国のウェブマーケティング事情は随時、中国支社が「china-webby」上で
情報更新しておりますので関心のある方はぜひこちらも随時チェックください。

※また、すでに中国語ウェブサイトへの集客についても
アクセススピードやデザイン、翻訳の表現等から総合的にサイト診断と改善提案、
リスティング広告だけではないアクセス獲得の提案を行っておりますのでお気軽にご相談ください。

Googleの中国からの撤退検討発表を受けて、中国政府によるインターネット検閲が取りざたされていますが、インターネット検閲をしている国は、実は中国だけではありません。

以下の図は、インターネットの「ブラックホール」と呼ばれているものです。

出典：TechMagNews.com

黒い色の国がインターネット検閲を行っていると言われている国です。

また、2009年03月16日には、国境なき記者団が、「インターネットの敵」として、インターネット検閲を行い、言論の自由を脅かしている国などを発表しました。

ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズ ベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えて いる」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」　出典：ITmedia

しかし、こういった各国のインターネット検閲状況を「可視化」し、かつ「リアルタイム」で分かるようにした取り組みがあります。

2009年2月25日にハーバード大学教授の法学者Jonathan Zittrain氏が発表した、世界各国から特定サイト（誰でも任意のサイトを登録可能）へのアクセス状況をサイト上のボランティアユーザーがどんどんレポートする「Herdict Web」というサービスです。

ジットレイン氏が同Webサイトを考案したきっかけは、2002年に中国やサウジアラビアなどで行われたインターネット検閲に関する調査をしているときだったという。

「インターネットは、一元管理できないネットワーク網だ。そのため、どのサイトがダウンしているかを追跡する方法がなかった。様々な理由でサイトはオフラ インになる。それはISP（インターネット・サービス・プロバイダー）での一時的なネットワーク障害かもしれないし、Webサイト自身のトラブルによるも のかもしれない。あるいは行政による検閲のため、ダウンしているように見える場合さえある」（ジットレイン氏）出典： IDG Japan

私も試してみました。

トップページはこんな↓感じです。GoogleMapがマッシュアップされ、現在、どのサイトがどの国でアクセスできないかが、一目瞭然です。

自社サイトの「export-japan.com」を「Herdict Web」に登録してみました。「export-japan.com」は、日本製品の情報に特化して、海外販路開拓の為に英語で情報発信を行うビジネスポータルサイト（日本製品の国際展示サイト）で、サイトを通じて世界各国の企業から、サイトに掲載されている日本企業に引き合いが寄せられています。

弊社ログによると、サイトへのアクセスは世界160カ国以上からあるのですが、登録した結果、早速、ホンジュラスのどなたかから「アクセスできるよ！」というレポートがつきました。（上の囲みがホンジュラスからで、下の囲みは私の確認です）

以下のように、世界中の誰もが様々なサイトへのアクセス状況を確認することができます。たまに、こういう風↓に文字化けしていることが分かったり…。（サイトの文字コードが日本に合っていないのでしょうか）

レポート時は、「家／学校／図書館／ネットカフェ」などのロケーションが選択できたり、「自分は、なぜこのサイトにアクセスできないと思うか？」をプルダウンメニューで選べたり、「そもそも、このサイトが使いやすいか？」などもメニューで選べます。選択肢が多く、回答する時間がない時は、単に、「アクセス可能かどうか」をチェックするだけでも大丈夫です。

下記は、レポートがあがっている国のリスト（一部）です。

赤字が「アクセス不可」、緑字が「アクセス可」です。トップは、中国で、それにアメリカ、サウジアラビアが続きます。

注意しないといけないのは、上記はその国がインターネット検閲を行っていることを示すデータではなく、あくまでユーザーがアクセスできるかどうかを試した結果ということです。上述したように、一時的な回線トラブルである可能性もあります。また、ユーザーはボランティアで回答しているので、100％信頼できるデータとも言い切れません。

しかし、私が面白いと思ったのは、以下のような社会的な取り組みも、このサービスでは行えるということです。

What’s Inaccessible in Iran?

If you’re paying attention to the news (or even if you aren’t), it would be hard to miss what’s happening in Iran.  As the press is stifled and Web sites are blocked, activists turn to Twitter to ensure their voices will be heard.  We’ve been noticing many reports from the Iranian Twittersphere on Web sites that are blocked and we want you to know that Herdict can help keep track.

To view sites currently reported inaccessible (and accessible) in Iran, view our detailed country page.  And as always, to report a site, visit the Herdict Reporter or download one of our browser add-ons.

ざっくり訳すと、「イランではいろんなサイトが見れない状況で、しかも、その情報が錯綜しているが、イランで見ることが出来ないサイトが、あなたの国ではどういう状況か、よければチェックしてみてください」ということです。

まだ、「Herdict Web」の取り組みは始まったばかりで、実際に、イランプロジェクトに参加しているユーザーは多くなさそうですが、有意義で社会貢献度の高い活動ではないかと思います。

最後に、弊社中国支社にて管理運営している中国ウェブマーケティング情報ポータルサイト「CHINA-webby」の無料サービスをご紹介します。

任意のURLを入力するだけで、中国の主要都市から、そのサイトへのアクセス速度を測定できます。自社中国語サイトが、中国のインターネット検閲の影響をどの程度受けているか知りたい方は、是非お試しください。（※アクセス速度が遅い、もしくは測定できない場合、他の要因も考えられますので、１週間程度、時間帯を変えてチェックすることをお勧めします）

「中国アクセススピード測定サービス」

日本語WEBサイトを英語化するのに日本企業が悩むのと同様に、英語を母国語とするアメリカでは、英語WEBサイトを他の言語にローカライズする悩みを抱えているようです。

面白い記事を読みましたので、簡単ですが、ご紹介いたします。

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2009年7月に世界中でインターネット検索が実施された回数は、1,130億回と前年に比べ41％という驚異の伸び率で(Google58％増, Yahoo2％増, 百度8％増,　出典：ComScore）、今後も世界中の検索エンジンに対してどういった対策を取るのかが、製品のマーケティングにはますます重要になってきそうです。

私が読んだグローバルSEOの記事は、アメリカ向けに英語で書かれていたのですが、その目線はまさしく、弊社が日本のクライアント様にお伝えしているのと同じようなものでしたので、少し不思議な気持ちになりました。

• 検索エンジンを使っているのはアメリカ人（日本の場合は日本人）だけではない。ヨーロッパやアジア、南米等の検索エンジンユーザーのことも考慮しよう！

• グローバル検索エンジン対策では、どのようなサブドメインを選ぶかも大事。

• 翻訳はやればいいだけではなく、レベルの違いがある事を理解しよう。また、翻訳者を完全に信用せず、プルーフリーディングしよう！（同じ「うさぎ」でも、「bunny」を「rabbit」と訳したら、読み手はキュートさよりも空腹感を感じるかも。（笑））

• アクセス解析を利用すると、自社製品やサービスがどこの国や地域で競争力を持つかを見つけるのに役に立つ。

• とにかくテスト！失敗！勉強！テスト！失敗！勉強！それぞれのエリア（マーケット）は異なる文化圏なので、失敗しながら学ぶことが今後につながる。

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この記事を読むとあらためて、アメリカ企業もWEBを利用して世界市場を狙うために試行錯誤しているのがよく分かります。

今後、グローバル検索エンジン対策における競争は、世界中で加熱してきそうですね。

参照記事：Tiptoeing Your Way Into International Search Marketing

日本は最も先進的な 技術を持つ国と考えられています。日本企業の先進性は世界中で褒められ、特にフランスからは注目されています。日本とフランスの違いは多くの面で見られま すが、特に日本の様々な物と機械でフランスにあったらいいな、便利だなと思うものを、ここでいくつか推薦してみます。
現在 のＥＵ・フランスの状況を見ると、環境技術を拡大したいフランス政府は、メーカーに出資支援を行い、消費者に良い製品を産出できるよう努力しております。そして、温暖化や世界環境関連事業が、フランス政府と欧州連合の筆頭事業になっています。

自動車企業

フランスの自動車 マーケットは、日本と比べて狭いですけれども、数年前から段々変化が見られています。地球温暖化の件と去年の不景気の余波、石油価格が上がったことを組み合わせた結果、フランスはエネルギー依存性を減らすことに注力しています。その目的を実現するため、電気自動車やハイブリッドカーに対するエコカー減税を 行います。また、2009年09月10日には、炭素排出量や燃焼の削減を促すため、 サルコジ大統領が発表した新二酸化炭素税が導入されました。
ル ノーと日産自動車、プジョーと三菱自動車工業など、フランスと日本自動車メーカーの接近はすでに実現されているのですが、日本のエコカーにとってマーケッ トチャンスが大きいと思われます。

電子メーカー企業

個人や会社の電子製 品に関する注文は不断で、フランスのお客さんは一般的に新製品・新機能に興味を持っており、特にイノベーションを高く評価するお客さんは一般に日本好きな人でございます。一般的なフランス人は、ソニーやパナソニックなどのブランドをよく買って使っております。
一方、日本マーケットに目を向けると、当然の ことながら日本人向けにいろんな電子製品が作成されていて、その数・種類とも海外に出ているものを上回っています。私は、こうした機械を見ながら、「地元 フランスにもこんなものがあれば便利なのに、、、どうしてありませんか」と思っております。代表的なものは携帯電話ですが、iPhone旋風が世界を席巻した時、すでに日本の携帯電 話も十分に高機能でした。確かに日本人の利用慣習とニーズは、外国のそれとは違います。しかし、日本で流通しているのと同レベルの製品が、フランスでも流 通してくれることを期待しております。

• 日本携帯を外国向けにアレンジ
• 電子辞書と電子辞書ソフトなど

（例えば、フランス では英仏辞書などは多く生産しているが、日仏辞書となると、日本メーカー製品ばかり。しかし、それは海外向けにカスタマイズされてないため、操作方法が非 常に難しい、、、）

• 電子書籍
• ＬＥＤ関連製品

電車メーカー

近々仏国鉄道交通で は、物資運送の区分に続き、旅客輸送の区分においても、販路が市場に開かれ、競争が行われるようになります。初めに2010年1月1日にパリ～ロンドンや、パリ～ベルリンなどと いった国際間移動のみが開かれますが、恐らく5～10年以内にフランスの国内鉄道も開かれることに なります。欧州企業はすでにそれを心待ちしてるんで、アルストムやボンバルディアなどが参入を計画しておると思います。このチャンスに日本の鉄道関連企業 も、機に乗じるべきだと、私は主張します。

土木建築企業

最近 の仏国政府の政策は環境対策に重点が置かれており、地球温暖化問題を大変真剣に考えています。具体 的にはどのようなことを行っているんだろうか？
環境 に優しい建築を生むため、欧州連合が企業向けの様々な勧告を発表した。

例えば、エネルギー消費を低減するため、屋根にソーラーパネルを設置したり、壁にエ ネルギーを維持するための材料、もしくは複合材料を使用すること。こうした技術は以前から日本にありますので、例えばソーラーパネルは、シャープで初めに 開発されたのでフランスマーケットに参入したらうまくいけると思われます。

家電メーカー企業/ホームオトメーション

フランスの家は日本 と比べて少々広く、提供側も選択側も”デザイン”こそが主要テーマだった。たとえば、キッチンがどのようなデザインになっているかなど、それが重要だった。しかし変化が起きている。それは選択側がデザインに加え、コストや機能性を重視するようになってきていることです。

家電製品で一番人気のブランドは米国とドイツのブランドです。残念ながら、日本ブランドは”デジタルデバイスメーカー”としてのみ知られており、家電分野の製品が 売られているのはあまり知られていません。一般人に「パナソニックが洗濯機や掃除機や温水洗浄便座 などを製造している」のを知らせたら、必ずビッ クリします。私もビックリしました。ですから、今の消費者の選択はドイツか米国のブランドでございます。しかしドイツや米国メーカーは、あまり環境に良い家電商品を開発しません。

エコ製品は少なく、珍しいです。ならば日本から導入すればどうでしょうかと思われます。

ちなみに温水洗浄便座もまだまだ認知されていません、ToToのウォシュレットとか。これは、便利で！綺麗で！もっとフラン スや世界中にあったらいいなと、大勢の日本に来ている外国人が思っているはずです。

産業ロボット

現在、世界中の70%の産業ロボットは、日本が使用しています。産 業ロボットの80% が日本製なので、これは全然可笑しくありませ ん。ですが、この数字を見れば輸出機会があるのは明らかです。産業は世界中にあるのに、産業ロボットは30%しか使われていません。

例えば、フランスでは 産業ロボットは”人間の仕事を奪う敵”として工場への導入に対して労働者が反発をし ていたために、大胆な産業ロボット導入が見送られきた歴史があります。これらは輸出のハードルではあるものの、輸出の余地があるとも考えられます。つまり 産業ロボットメーカーがこれらの国々に機械を輸出することで、まだその国の産業力がより上向く可能性があるのです。

• Denso
• Fanuc
• 安川
• 他メーカー

フランス機会検討は終わりました。読んでくれてありがとうございました。

YahooとMicrosoftが提携したり、Bingがリリースされたり、百度が新ビジョンを発表したりと進化の激しい検索エンジン業界ですが、ここでグーグルの現状を。

ComScoreが出した世界各国（アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、トルコ、ブラジル、韓国、日本）のグーグルのシェアを、The Business Insiderがグラフ化していたので下記に取り上げます。

• 欧米、特に欧州ではグーグルは圧倒的シェア
• 東アジアでは苦戦（韓国はNaverが支配的）
• ブラジルやトルコでもグーグルが高いシェアを保持している

グローバルＳＥＯ・ＳＥＭにおいてグーグルはまだまだ変わらず外せない存在だと言えます。しかし、ターゲット国ごとに違う検索エンジンが強かったり、グーグル自体も国ごとにローカライズを進めていたりするので、注意が必要です。