訪日外国人向けの観光・生活情報ポータルサイト、ジャパンガイドでは、この度、日本国内の小売店が、従来にない低コストで、店舗の基本情報を多言語で発信できるWebのプラットフォームを開発し、サービスの提供を開始しました。

※ 対応言語は、英語、簡体・繁体中国語、韓国語、日本語
※ 基本掲載情報は、地図、商品情報、営業時間、使用できるカードの種類、クーポン情報など

新サービスの画期的なポイント

– 各店舗が、初期費用1～3万円で、基本情報を載せた多言語（5言語）　のホームページを開設できます。（従来の費用相場は数百万円以上）

– 各店舗は、日本語1文字あたり50円（4言語）の翻訳費用のみで商品情報等の更新が可能です。

– 開設した店舗のホームページは、ジャパンガイド内のエリア情報と関連付けられて表示されます。（集客経路も一緒に提供されます。）

– 各店舗が既存の日本語ホームページを持っている場合、システム上で提供される言語切替えボタンをページに貼り付けるだけで、多言語化可能です。

– 翻訳作業は全て人間が行うため、機械翻訳では得られない信頼性が担保できています。

サービス提供を可能にした仕組み

– 小売店にとって必要な情報を極限まで標準化し、ひとつのフォーマットで提供出来るようにしました。

– フォーマットの中で、事前に共通翻訳が出来る項目（住所・営業時間等）と個別翻訳が必要な項目（店舗・商品情報等）を切り分け、バックエンドの処理を項目別に自動化しました。

– バックエンドで行う個別翻訳のプロセスをクラウド化し、Web上で人の手を介して翻訳されたテキストがページに自動反映される仕組みをつくりました。

新サービスが市場に与えうる影響

– 小売店（服飾、雑貨など）、飲食店（レストラン、カフェなど）、サービス業（美容院、ネイルサロンなど）、娯楽施設（カラオケ、ゲームセンターなど）等、対象店舗は200万軒以上にわたります（秋葉原のフィギュアショップから、広島のお好み焼き店まで）。

– 店舗デザイン、接客等の面で世界的に高いレベルにある日本の小売・サービス業の情報が海外の検索エンジンでも多く検索されるようになります。

– 将来、海外でのフランチャイズ展開を図ろうとする店舗は、小さな規模でもグローバルブランディングをスタート出来ます。

– 同様の手法を使って、インターネットを利用した日本企業の多言語での情報発信が一気に加速する可能性があります。

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