もうすぐ、旅行業法が改正されますね。

旅行会社と一口に言っても、実際の業務をどこまでするのか、
によって区分わけがなされています。
これは、その業務を行うことで消費者に対する責任にも関わる
ことなので、供託金とも深く関わります。

現在の日本の旅行業法では、以下のように
旅行会社が区分されています。

①第一種旅行業(登録行政庁:国土交通大臣)
   ・企画旅行(募集型(海外・国内)・受注型(海外・国内))を実施することができる
  ・手配旅行、他の旅行業者の企画旅行を取り扱うことができる
②第二種旅行業(登録行政庁:都道府県知事)
   ・企画旅行(募集型(国内のみ)・受注型(海外・国内))を実施することができる
   ・手配旅行、他の旅行業者の企画旅行を取り扱うことができる
③第三種旅行業(登録行政庁:都道府県知事)
   ・企画旅行(受注型のみ(海外・国内))、手配旅行、他の旅行業者の企画旅行を取り扱うことができる

この中で、今回改正されることになるのは第三種旅行業の部分です。
現在は募集方の企画旅行(自社で企画して、ツアー参加者を募集する=いわゆるパッケージツアー)を扱うことはできません。

が、今回の改正で第三種として申請する際に
「○○(市町村)の旅行を実施します」
と明言すれば、募集方企画旅行が扱えるようになります。

さて、この改正とインバウンドビジネスの関係ですが
地域密着型の着地型旅行が増える、ということです。

お決まりのゴールデンルート(東京⇔関西)以外の土地で、
魅力的なツアーがたくさん造成されて外国人にプロモーションできれば、
それだけ多くの「日本の魅力」をアピールすることにつながります!

ニッチな日本を体験・発見できる着地型ツアーが
たくさん出てくるといいですね!

※法律改正の解釈について、詳しくは国交省のHPなどご覧くださいね。