こんにちは。第二回目の投稿です。


さて、今回はジェトロや経済産業省のデータを元にサービス業のグローバル化についての動向をまとめてみました。

図1に上場企業の海外売上高比率の図を示しましたが、これまで日本の非製造業の海外売上高比率は海運業を除き非常に低いことが分かります。

図1
上場企業の海外売上高比率

一方、図2に示したように経済産業省のデータを見てみると、2003年以降非製造業の海外現地法人の売上高が大きく伸びていることが分かります。昔から言われていたように、いわゆる製造業は海外で稼ぎ、非製造業は内需頼りであるという姿とは違い、少しずつ非製造業もその活躍の場を海外に広げていたということが分かります。その中でも特に成長している地域はアジアであることも分かります。

図2:日本企業の海外現地法人売上高の推移
日本企業の海外現地法人売上高の推移
出所:経済産業省

図3に示したようにアジアのサービス支出は急成長しており、また今後はアジア各国の消費者の所得の増加とともに内需拡大が見込まれ、更にサービス支出の成長が期待できるのではないかと予測されます(図4、図5)。

図3
日米英アジアのサービス支出
出所:ジェトロ

図4:アジア各国の所得階層別人口数(2009年)
アジア各国の所得階層別人口数
出所:ジェトロ

図5:アジア各国の所得階層別人口数(2020年)
アジア各国の所得階層別人口数2
出所:ジェトロ

では、このようなアジアでの本格的な消費市場の成長を前にして、日本のサービス業がいかにして食い込んでいくかという点ですが、サービス業は、基本的には「文明商品」(機能的ベネフィットを中心に成り立っている商品)ではなく、「文化商品」(情緒的ベネフィットを中心に成り立っている商品)であるので、その選好基準やブランドに対する態度形成要因は、各国の文化や宗教といったライフスタイルに大きく左右されます。

ゆえに、現地適応化のマーケティング戦略が非常に重要となります。

「とりあえずやってみよう」ではなく、本気で進出先の消費者と向き合い、綿密なマーケティングリサーチを行っていくことが、労務費や機会費用も勘案すれば結局のところコストも安く済むことになるのではないかと思います。